鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
今回の補正予算の編成に当たりましては、国の補助の内示に伴うものを主体に補正いたしました。 補正予算の総額は歳入、歳出ともそれぞれ１億4,752万4,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は367億3,474万円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず民生費について申し上げます。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国の補助の内示に伴うものを主体に補正いたしました。 補正予算の総額は歳入、歳出ともそれぞれ１億4,752万4,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は367億3,474万円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず民生費について申し上げます。
今回の補正予算の編成に当たりましては、物価高騰対策に係る経費のほか、緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 補正予算の総額は歳入、歳出ともそれぞれ６億3,894万2,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は362億3,461万4,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず、総務費について申し上げます。
この未曽有の少子化を乗り越えるためには、国だけではなく、地方自治体や企業、民間団体、地域が密に連携し、社会全体の課題として、それぞれが主体的に取組を進め、社会全体で支援する仕組みが必要不可欠でございます。 子供や若者世代に対する未来への投資は、人口減少を食い止めると同時に、社会保障の担い手を増やすことにつながるとの認識の共有が必要であると考えます。
本市としては、今後とも引き続き、事業主体でございます佐賀県との連携を強化するなど、未整備区間の早期完成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 江副議員。 ◆議員（江副康成） 期成会から、地元県議、市議共々、県庁へ要望活動をしてまいりました。 その趣旨を御理解いただき、安心安全対策交付金事業として行われているものと理解しております。
次に、人材不足につきましては、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会に対して、その現状を報告し、事業主体として課題解決に真摯に取り組まれるよう要請するとともに、市も協力しながら、人材の確保に取り組んできました。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国、県等の補助に伴うもの及び緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 補正予算の総額は歳入、歳出とも、それぞれ９億4,050万5,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は350億5,415万5,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず、民生費について申し上げます。
次に、移住・定住・交流推進支援事業補助金についてですが、事業主体となっております唐津Ｓｗｉｔｃｈとはどのような組織なのかお伺いします。 次に、出会い創出事業費についてお伺いします。 この事業の中で、唐津市は、さが出会いサポートセンターへの新規会員登録料の助成と、唐津市婚活総合支援業務を行われていると思います。まず、さが出会いサポートセンターについて、どのような組織なのかお伺いします。
いずれにいたしましても、自主防災組織は地域の主体的な活動でございます。まず地域の中にそのような機運醸成や危機意識が不可欠であると考えますので、引き続き組織の結成につなげることができるような取組をやっていきたいと考えております。 次に、災害時等ホテル避難支援実証事業についてでございます。その目的と実績というお尋ねでございました。
それで、今言われましたけど、これも、もう臨時議会で言われたことですけど、今、補正出しよるとに、12月補正しますよって、それも、なかなか普通あり得んことと思いますけれども、ずっと聞いてたら、主体性がないと思うんですね、私は。 発注者は鳥栖市じゃないですか。 なのに、アサヒビールと話し合うのはいいですよ。
今年の10月８日から、来月でございますが、佐賀県が主体となりまして、唐津線及び筑肥線の唐津伊万里間で、ロマンシング佐賀のラッピング列車が運行されます。 本市といたしましても、こうした取り組みを通して、様々な活用策について模索をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
しかし、教員不足が生じているという中で、やはり県教委も含めてということですけれども、主体的には市教委が有言実行でやってほしいというふうに思います。
この事業は、佐賀県が実施主体となっている事業でございまして、既存住宅の流通促進を図るため、既存住宅の売買時における住宅状況調査を行う宅地建物取引業を営む者を対象に、調査に要する経費について補助を行うものとなっております。 対象事業者といたしましては、既存住宅状況調査の経験のない不動産業者で、対象経費は100％となっており、１件当たり６万6,000円が上限となっております。
この事業は、唐津市生活自立支援センターが主体となって進められると認識しておりますが、生活自立支援センターの人員体制と活動内容をお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。
ホームページでも確認できますが、教科「日本語」に込めた思いには、日本語や日本文化について子供たちが興味、関心を膨らませ、知りたいといった思いから、主体的に学んで、教養を深め、実生活に生かし、そして、伝えたいという思いから、主体的に身につけた教養を、周りの人や後世に広めていく、継承していく、このことも、今、市長が答弁の中でおっしゃっていたことだと思います。
徳島県では、行政が一部費用を負担し、地域住民やＮＰＯ法人などが実施主体となり、無人駅を交流拠点とする地域の活性化を図るモデル事業が行われています。 大分県別府市では、ＪＲ退職者グループに対して、市が委託をして、３駅を有人化させることで駅の機能を維持することに成功しています。 県内では、唐津市の唐津線山本駅におきまして、企業と連携して、駅舎におきまして、個別学習塾が開講されています。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国、県の補助の内示に伴うもの及び政策的なものに係る経費のほか、緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 補正予算の総額は、歳入、歳出とも、それぞれ５億6,702万円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は、333億5,723万1,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。
基本的な考えといたしましては、公文書等の管理に関する法律──いわゆる公文書管理法ですが──にもございますように、市が行った諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源として市民の皆様が主体的に利用し得るものとして、また、現在及び将来の市民の皆様に対し、市が行った様々な活動について説明する責任が全うできるよう、適正に管理すべきものであるという認識でおります。 以上でございます。
また、伊万里市山代地区では、住民主体、住宅と目的地を送迎、山代町「べんりカー」が運行されています。 一方、唐津市では、鏡地区の有償ボランティア「鏡おたすけ隊」が高齢者の買い物の用事に付き添う活動を始めているとの記事が載っておりました。記事によりますと、支援の対象は75歳以上で、利用料金は30分500円ということでありました。
住民説明会についてはぴーぷるが主体となって計画をしており、８月末から浜玉地区で開催することを予定しております。相知、鎮西、呼子地区につきましても、時期を見て随時住民説明会を行っていく予定でございます。住民説明会の開催のお知らせは、該当地区の全世帯に案内チラシを配布することにいたしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
本年４月から施行されましたプラスチック資源循環促進法でございますが、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、また諸外国の廃プラスチックの輸入規制強化等への対応を行うために、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体にプラスチック資源循環等の取り組みを促進されることを目的として、制定されました。